生活福祉のための事業

事業の紹介

生活福祉のための事業

福祉サービス利用援助事業

各種福祉サービス利用手続き等の援助や、日常的な金銭管理、
大切な証書や印鑑等の預かり等を支援します。

対象者:高齢者や障がいのある方で、自らの判断能力に不安のある方
利用料:1回 1,500円 [生活保護を受けている方は無料]

生活安定資金貸付事業の促進

要支援世帯を対象として、低所得世帯等の自立更生を目指し民生委員児童委員との
共同体制をこれまで以上に強化しながら実態の把握に努める。
在宅サービス事業のひとつである生活安定資金貸付事業を効果的かつ適切に行う

貸付限度額・・・・・10万円以内
償還期限・・・・・・12ヶ月以内
利  子・・・・・・無利子
連帯保証人・・・・・1名
対 象 者・・・・・低所得世帯で生活福祉資金貸付に該当しないが、
          生活上急を用する困窮状態な世帯(自己破産は対象外)
償還指導・・・・・・通年(民生委員児童委員と共に)

生活福祉資金貸付事業の促進

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金等、
他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と
生活の安定を目指し、町社協が窓口になり、生活支援を基に無利子または
低利子で資金の貸付を行います。

〈対象者〉
 低所得者世帯、障がい者世帯等で他から必要な援助融資を受けることが困難な世帯。
 貸付金額・償還期間・利子等の条件は、貸付の種別によります。(自己破産は対象外)

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